<a href="index.html" title="Global COE Program 京都大学：生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点">&nbsp;

日　時：2010年12月14日（火）　15:00-18:00
場　所：京都大学　稲盛財団記念館　中会議室

<共催>
G-COE Initiative 1　およびInitiative 4, 現代インド地域研究（KINDAS)

タイトル:"Changing Position of India in World Politics and Security".

Program:
15:00-15:40 Keynote Speech by Swaran Singh (Professor, Jawaharlal Nehru University)
15:40-16:15 Discussion

16:15-16:30 Break

16:30-18:00 Session: Security Issues of India
16:30-16:45 Hiroki Nakanishi (Ph.D. Candidate, ASAFAS)
“Rethinking U.S.-India Civilian Nuclear Cooperation Agreement: Trade-off between India’s Right of Nuclear Test and Nuclear Cooperation”

16:45-17:00 Shiro Sato (Researcher, CSEAS)
“On the Possibility of Treaty of Non-First Use of Nuclear Weapons between India and China”

17:00-17:15 Tomoko Kiyota (Ph.D. Candidate, Takushoku University )
“India’s Arms Procurement Policy: Equilibrium between Requirement of Indigenous Production and Acquisition”

17:15-18:00 Discussion

連絡先：
佐藤史郎
shiro［at］cseas.kyoto-u.ac.jp

英語ページに活動の報告が掲載されています。

English Site
/en/article.php/20101214_ini1

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"Politics of ‘Non-Western’ International Relations from Asian Perspective"(イニシアティブ1　研究会）

日　時：2010年11月29日（月）13:00-16:00

場　所: 京都大学　稲盛財団記念館　331

13:00 Opening

13:00-13:15 International Relations as a Academic Hegemony for Asian Studies

Shiro Sato (Researcher, Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University)

13:15-13:45 The Post-Western Turn in International Theory and the English School

Josuke Ikeda (Post-doctoral Fellow, Kinugasa Research Organization, Ritsumeikan University)

13:45-14:15 Dangerous Liaisons? The English School and the Construction of a “Japanese” IR

Chen Ching Chang (Assistant Professor, College of Asia Pacific Studies, Ritsumeikan Asia Pacific University)

14:15-14:45 A Critique of South Korean Methods of Constructing a Korean School in IR

Cho Young Chul (Post-doctoral Fellow, Department of Political Science and International Relations, Yonsei University)

14:45-15:00 Coffee Break

15:00-16:00 Discussion

*This seminar is supported by “Junior Researchers Support Program” (FY 2010), Global COE Program “In Search for Sustainable Humanosphere in Asia and Africa”, Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University.

英語ページに活動の報告が掲載されています。

English Site
/en/article.php/20101129

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(イニシアティブ1　研究会）

日時：2010年11月27日（土）

発表者：島田竜登氏「ブーケの「二重経済論」」

(イニシアティブ1　研究会）

日　時：2010年10月30日（土）
場　所：

発表者：石川亮太氏　「田保橋潔の朝鮮感」。

(イニシアティブ1　研究会）

日時：2010年10月23日（土）
会場：神戸元町・中華会館

神戸華僑華人研究会との共同開催：陳来幸、陳天璽、上田貴子、溝口歩の組織
「パネル・ディスカッション：華僑華人ネットワークの新世代」

Towards Re-Construction of 'Humanosphere' from Non-Western Perspective: A Challenge to Western International Relations Theory from Africa (イニシアティブ1　研究会）

日時：2010年9月27日（月）17：00‐19：00PM
場所：京都大学　東南アジア研究所　稲盛財団記念館　中会議室

Program:PDF»

発表者：
Scarlett Cornelissen教授　（ステレンボッシュ大学（南アフリカ））

タイトル：
Urban Space, Collective Memory and Identities in Post-apartheid South Africa: Reflections from Cape Town

Abstract:
Cities have historically played a distinctive role in South Africa’s modern political economy. They acted as central collection points for the capital that was amassed predominantly through mining in the nineteenth and early twentieth centuries; they were instrumental in providing the means to coordinate the rationalist planning and industrialisation characteristic of the apartheid era; and they were fundamentally shaped by the policies of racial division of that era. The governing of cities in apartheid South Africa was designed to service the infrastructural, and in particular the ideological and spatial, requirements of the apartheid state. Urban authority reflected the spatio-administrative ordering of apartheid, consisting of local councils governing each of the four statutorily defined racial groups (i.e., white, coloured, Indian, and black). Finally, since a key rationale of apartheid planning was the control of the flow of blacks into cities—the intention of apartheid policy being to contain African settlement in designated rural “homelands” or bantustans—urban policy centred on managing and monitoring Africans’ (and other populations’) movements.

In the postapartheid era, urban areas continue to play an important role, although their primary function in the political economy has shifted. In a spatial sense, too, cities are now considered important geographical and economic sites for the enactment of transformation and integration. The postapartheid city, however, has been subject to many other unintended changes, which range from gentrification, informalisation, and deindustrialisation in some instances, to the rise of private securitised spaces and pronounced class polarities. Urban identities have changed concomitantly. In this presentation, I reflect on changes in the spatial, social, and economic geography of the city of Cape Town and their effects on urban identities in the city. The focus is on the broad way that emerging (and older) identities inter-relate with constructions of place in postapartheid South Africa.

セミナー担当者：
峯　陽一（教授、京都大学東南アジア研究所）

英語ページに活動の報告が掲載されています。

English Site
/en/article.php/20100607110716872

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「古典のなかのアジア史」［共同研究］(イニシアティブ1　研究会）

日時：2010年7月24日（土）14:00 〜
場所：京都大学　人文科学研究所１０２室

発表：
籠谷直人：「成果報告に向けて」
西村雄志：「ケインズのインド通貨論　Part2」

「古典のなかのアジア史」［共同研究］(イニシアティブ1　研究会）

日　時：2010年7月17日（土）
会　場：京都大学　東南アジア研究所東南亭 14:00~

論題：
杉原薫、川井秀一、河野泰之、田辺明生編著
『地球圏・生命圏・人間圏　－持続的な生存基盤を求めて』（京都大学学術出版会、2010年3月）
をめぐる「古典班」からの論点。

報告：
脇村孝平（大阪市立大学）、瀬戸口明久（大阪市立大学）
瀬戸口氏は「古典」班のゲストです。

「アッバース朝」［「イスラーム的システムの史的展開」シリーズ第３回］(イニシアティブ1　研究会）

日時：2010年7月8日（木）14:00～16:00
場所：京都大学吉田キャンパス総合研究２号館（旧工学部4号館）
４階第１講義室（AA401）
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/map6r_y.htm
http://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/kias/contents/tariqa_ws/access_map.pdf

題名：「アッバース朝」
講師：清水和裕先生（九州大学・准教授）

【概要】
本発表のタイトルは「もうひとつのアッバース朝史概論」とした。今回の発表では、支配者であったアラブ人をアクターとして考えていくような一般的なアッバース朝史の概論ではなく、非アラブや非ムスリムをアクターとして考えた発表とした。アッバース朝成立以降、被支配者がムスリムに改宗していきムスリムの割合が増加していった。これが王朝や社会にどのような変化をもたらしていったのか、ということに焦点を当てていく。

【活動の記録】
本発表では、『もうひとつのアッバース朝史』と題してアラブ人に支配されていた、非ムスリムや、非アラブ人に着眼点をおいた発表がおこなわれた。
導入として、アッバース朝期の詩人であるアブー・ヌワースの詩の紹介を通して、アッバース朝社会では、異教徒と共存しつつ多様な社会文化が展開されているということを提示した。
まず、本論の前にアッバース朝の成立過程の確認をした。アッバース朝の成立は、アリー家の反ウマイヤ家運動にアッバース家などの他の反政府勢力が集まっていくことで革命が成就したとした。その後、アッバース家がアリー家を排除してアッバース朝が成立したが、その結果アリー家に対してアッバース家が王朝の支配の正当性が薄いことが問題として浮き上がっていったと指摘した。
ここで、アッバース朝はアラブの血統による正当性ではなく、イスラームの守護を掲げることでしか王朝の支配の正当性を保つことができなかったと分析した。ウマイヤ朝時代は少数のアラブ・ムスリムが支配地域の非アラブ・非ムスリムを支配していたという形であった。一方で、アッバース朝期にはマワーリーと呼ばれる支配階級であるアラブ・ムスリムとパトロン＝クライアント関係を持った、非アラブ・ムスリムが出現し、社会のバランスが変化していったと指摘した。
このような、支配層と私的なコネクション関係を持っているマワーリーが積極的に登用されるようになった。本発表では特に、カリフの私的空間と公的な空間の行き来が許されていた宦官と少年にかんし詳しい説明があった。この説明を通して、このようなもともと奴隷の身分であった少年や宦官が政権の維持に大きくかかわっていったと指摘した。
そうしてアッバース朝期になってマワーリーが大きく社会進出していくことで、さまざまな文化が発展していったことも述べられた。こうして、非支配民が持っていた文化とそれまでのイスラームが盛んに交わっていくようになった。その結果として、ギリシア・ローマの文献をはじめとした大翻訳運動や、文学、書記術が発展していったと指摘した。
また、このマワーリーの社会進出から、大翻訳運動にかんして新たな解釈を提示した。これまでイスラーム世界にギリシア・ローマ文化が取り入れられたという解釈がされてきたが、マワーリーの従来持っていた文化がイスラーム化したと解釈すべきであると指摘がなされた。

（文責：井上貴智）

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「最初の地球の歩き方―佐野実編『南洋諸島巡航記録』と堤林数衛翁を中心に」(イニシアティブ1　研究会）

日時：2010年7月3日（土）
会場：京都大学　人文科学研究所

夏期公開講座：籠谷直人「最初の地球の歩き方―佐野実編『南洋諸島巡航記録』と堤林数衛翁を中心に」

(イニシアティブ1　研究会）

日時：2010年6月19日（土）
会場：関西学院大学

社会経済史学全国大会の参加・報告。

(イニシアティブ1　研究会）

日時：2010年6月12日（土）
会場：大阪経済大学

大島真理夫編「土地の希少化と勤勉革命の比較史―経済史上の近世」(ミネルヴァ書房、2009年12月)をめぐ「古典班」からの論点。籠谷直人。

「オスマン朝」［「イスラーム的システムの史的展開」シリーズ］（イニシアティブ1　研究会）

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/map6r_y.htm
http://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/kias/contents/tariqa_ws/access_map.pdf

日　時：2010年6月4日（金）16:00～18:00
場　所：京都大学吉田キャンパス総合研究２号館（旧工学部4号館）
４階第１講義室（AA401）

題名：「オスマン朝」
講師：林佳世子（東京外国語大学・教授）

【概要】
本発表は、オスマン帝国の盛衰について、①1350年から1540年までの軍事支配体制の時代、②1540年から1780年までのオスマン官人支配体制の時代、③1840年から1920年までの「近代オスマン帝国」の時代の三つの区分に従って論じるものである。軍事支配体制の時代は帝国の拡大期にあたり、次のオスマン官人支配体制の時代に、戦う国家から安定統治への転換がなされた。そして、その次の「近代オスマン帝国」の時代と間の約60年間は、帝国の近代化に向けた移行期として捉えることができる。オスマン帝国では体制の変化に関わらず支配家が同じであったため、支配体制の変化が重要な分岐点となっている。本発表では、特に各時代における徴税権をめぐる制度の変化と、それをめぐる各勢力の間での競合について論じる。

【活動の記録】
以上の内容の発表を踏まえて、参加者からは主に次の二つの質問が出された。一点目は、軍人支配体制の時代からオスマン官人支配体制の時代への移行に関するものであり、二点目は、徴税制度に得られた富の活用および当時の資産運用についてものであった。以下、それぞれの議論について述べる。

　軍人支配体制の時代には、サファヴィー朝との戦争やアラブ地域の征服が行われ、騎士勢力は官僚たちが中心の中央集権体制に対峙する有力な勢力であった。彼らは、軍事奉仕への代償として徴税権を得るティマール制に組込まれることで勢力を維持していたものの、その次のオスマン支配体制の時代には力を失った。そして、軍人支配体制の時代からの官僚機構が継続・発展をみせる中で、軍政官や書記官僚、ウラマーからなる官人が重用されるようになった。この点に関して、参加者からは、オスマン官人支配体制への転換期と紙の普及期が一致することから、紙の発達によって官僚機構の発展が促されたのではという論点が提示された。しかし、発表者によると、拡大を終えた帝国がその統治機構を発展させていく過程で、不必要なものが淘汰され必要なものが残っていった結果、官僚機構が発達したと考えられる。そのために、紙の普及が変化を促したというよりは、発達した官僚機構の中で紙が取り入れられていったということであった。

　オスマン官人支配体制の時代には、ティマール制に代わって、徴税請負制（ムカーター制）、のちには終身徴税請負制（マーリキャーネ制）が導入された。これは、実際に徴税を行っていた地方の有力者の勢力拡大を促すものであり、帝国の地方分権化を進める要因となった。その中で、徴税者によって蓄財された富の運用について参加者からは関心が寄せられ、徴税権の売買や当時の投資の状況について議論が交わされた。

(文責：今井　静）

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「『タイ経済と鉄道』からインドシナ交通論へ」［アジアの政治・経済・歴史」研究会］（イニシアティブ1　研究会）

日　時：2010年2月22日（月）16：00～18:00　
場　所：稲盛財団記念館　東南亭(201室)

報告者と論題：
柿崎一郎（横浜市立大学国際総合科学部）

発表論題:『タイ経済と鉄道』からインドシナ交通論へ

報告者紹介:
柿崎氏は、
『タイ経済と鉄道　1885-1935年』（2000年　大平正芳記念賞）
Laying The Tracks: The Thai Economy And It's Railrways, 1885-1935 (2004)
『物語タイの歴史―微笑みの国の真実』 (中公新書 2007年)
『鉄道と道路の政治経済学タイの交通政策と商品流通1935～1975年』(2009年)
などの著作を続々とものされている若手のタイ史、鉄道・交通史研究者です。

今回のセミナーでは、これまでの鉄道史の内容をふまえ、今後の氏の仕事の展開の方向をお話しいただきます。

学外からバン沢歩氏（大阪大学）と三木理史氏（奈良大学）をお招きし、コメントをいただく予定です。地域研究者と社会経済史家との意見交換の場となれば幸いです。

ご参加をお待ちしております。
連絡先：
京都大学　東南アジア研究所　杉原研究室
〒606-8501 京都府京都市左京区吉田下阿達町46
TEL&FAX 075-753-7311
e-mail: sugihara［at］cseas.kyoto-u.ac.jp

"Conflicts , State-building, and Civil Society in the Muslim societies"[G-COE/KIAS/TUFS国際ワークショップ] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：　2010年2月6日(土)10：15-18:30、7日(日)10:00-18:30
場　所：東京外国語大学府中キャンパス研究講義棟4階401-3
http://www.tufs.ac.jp/info/map-and-contact.html
http://www.tufs.ac.jp/info/campusmap.html

English page>>
/en/article.php/20100129140853377

「植民地朝鮮における農業水利秩序の改編－萬頃江流域の事例」など（イニシアティブ1　研究会）

日　時：2010年1月30日（土）～31日（日）　
場　所：京都大学東南アジア研究所東棟一階会議室（E107）

プログラム：
1月30日（土）

14:30-　　　開会
14:40-16:10 松本武祝（東京大学大学院・教授）
「植民地朝鮮における農業水利秩序の改編－萬頃江流域の事例」
16:10-16:30　休憩
16:30-17:00　ビジネス・ミーティング

1月31日（日）
10:00-12:00　小林知（京都大学東南アジア研究所・助教）
「カンボジア農村における社会構造研究の展望」
12:00-　　　　閉会
（9:30-10:00　大野科研関係者のみ、3月調査の打ち合わせ）

（連絡先）
京都大学東南アジア研究所
藤田幸一
Eメール：kfujita〔at〕cseas.kyoto-u.ac.jp

「自然と非自然の境界生成に関する学際的研究」研究会（イニシアティブ1　研究会）

日　時：2010年1月29日（金）16：00～18:00　
場　所：京都大学　稲盛財団記念館　3F 小会議室II

報告者：
Paul Kratoska（シンガポール国立大学）

コメント:
Anthony Reid (京都大学東南アジア研究所客員研究員)

発表論題：
Rice in Southeast Asia - From Empires to Nations (1920s-1950s)

The Pacific War is often seen as a watershed moment in Southeast Asia, marking the end of colonial rule and the inauguration of policies created by and for sovereign nation-states. For the Southeast Asian rice economy, this periodization is extremely misleading. The critical events shaping food policy took place in the 1920s and 1930s, when crop failures, depression and the threat of war led colonial administrations to abandon regional and imperial economic models. The presentation will discuss how the physical characteristics of rice and the way rice was grown and distributed shaped the regional rice economy, and how that economy changed during the period between the 1920s and 1950s.

問い合わせ先：石川　登（京都大学東南アジア研究所）

[アジア農村社会構造の比較研究：第２回研究会] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：2009年11月1日（日）　
場　所：京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所
（8b, Raj Mansion, 31-33, Soi 20, Sukhumvit Road, Bangkok, Thailand）

プログラム：
10:00-11:00　大野昭彦（青山学院大学国際政治経済学部・教授）
「インド北西部のふたつの村から」
11:00-11:30　質疑応答
11:30-13:00　昼食休憩
13:00-14:00　岡江恭史（農林水産政策研究所・研究員）
「ベトナム北部村落における銀行融資と社会関係」
14:00-14:30　質疑応答
14:30-15:00　コーヒーブレイク
15:00-16:00　生方史数（岡山大学大学院環境学研究科・准教授）
「タクシン政権以降のタイ農村社会構造と組織」
16:00-16:30　質疑応答
16:30-17:30　ビジネス・ミーティング

なお11月2日（月）には、研究会活動の一環として、バンコク近郊の農村におきまして、
日本向け野菜栽培・流通の調査、および農村社会構造の調査を実施いたします。

「大塚久雄『株式会社発生史論』をめぐって」 [古典のなかのアジア経済史共同研究：第13回 ] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：2009年10月24日（土）　14：00～　
場　所：：京都大学　人文科学研究所、102セミナー室

報告：坂本優一郎　「大塚久雄『株式会社発生史論』をめぐって」

当日は人文研正面入り口が閉まっております.
事前に担当者までご連絡ください。

「現代湾岸諸国におけるグローバル化と政治・経済体制」[G-COE/KIAS　ワークショップ] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：2009年9月26日(土)10:30-18:00　
場　所：京都大学本部構内総合研究2号館（旧工学部4号館）4階会議室（AA447 号室）

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/map6r_y.htm
http://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/kias/contents/tariqa_ws/access_map.pdf
などをご参照ください。

【プログラム】
10:30　開会の辞　小杉泰
10:40～11:25　保坂修司「日本と湾岸地域」
11:25～12:10　大野元裕「アラブ首長国連邦における部族的紐帯の今日的意味
～90年代のアブ・ダビ首長国を中心に～」
12:10～13:30　昼食
13:30～14:15　堀拔功二「労働力自国民化をめぐる政治経済論争――アラブ首長国
連邦におけるエミラティゼーションの30年」
14:15～15:00　松尾昌樹「湾岸アラブ諸国におけるエスノクラシー体制」
15:00～15:10　コーヒーブレイク
15:10～15:55　平松亜衣子「クウェートにおける議会政治とイスラーム復興運動
――女性の政治参加を焦点として――」
15:55～16:40　萩原淳「サウディアラビアにおける近代化と伝統的価値」
16:40～16:50　コーヒーブレイク
16:50～18:00　総合討論（ディスカッサント：長沢栄治（東京大学））

【趣旨】
1. 保坂修司　「日本と湾岸地域」
本報告は、日本と湾岸地域の関係について、近代化以前の湾岸地域において主要な産業であった真珠産業との関係や、近年の経済的・文化的交流の展開から検討するものである。従来、湾岸地域の社会経済的な変容の原因とされる天然真珠産業の衰退に関しては、日本の養殖真珠の伸張を原因とする議論が主流であった。しかし、養殖真珠の成功は二次的であったと、諸史・資料から明らかにしたうえで、大恐慌による世界的な経済活動の低下や、石油の発見など複合的な経済構造の変化を実証的に明らかにする。また、日本と湾岸地域は戦前から文化的な交流があり、今日では衛星放送やインターネットを通じ、日本の現代文化が受容・消費されている。とくに、若い世代の日本文化への関心は高く、今後の新しい関係発展が期待される。

2. 大野元裕　「アラブ首長国連邦における部族的紐帯の今日的意味―90年代のアブ・ダビ首長国を中心に―」
本報告は、アラブ世界を論じる上で重要な論点の一つである部族について、UAEのアブ・ダビ首長国を例にその意義を問い直すものである。はじめに、アラブ世界における伝統的な部族概念について論じた。その上で、出版物の分析やインタビューを元に、1971年の独立以降の状況を分析し、首長国における部族について以下の四点を指摘する。すなわち、(1)部族的な色彩の残存、(2)政治経済的結びつきの、部族的紐帯に対する優越の発生、(3)産業別部族構成への、部族的紐帯と政治経済的結びつきの二つの論理の反映、(4)首長家の力の増大、である。

3. 堀拔功二　「労働力自国民化をめぐる政治経済論争――アラブ首長国連邦におけるエミラティゼーションの30年」
本報告は、今日のアラブ首長国連邦における労働力自国民化について、従来の議論を「政治経済論争」として捉え直すことにより、その背後にある対立軸を示すものである。 UAEは現在、外国人労働者が全人口の87.5%（2009年）を占めている。外国人労働者の存在は、UAEの経済的発展にとって不可欠な存在である一方で、国民アイデンティティの観点からは問題となるなど、極めて重要な焦点である。さらに、自国民労働者の人的資源育成は過去30年間、繰り返し主張され続けてきたが、その問題も解決されていない。本報告では、1970年代から現在までのおよそ30年間を対象に、自国民と外国人労働者の関係を主軸として、これまで展開されてきた政治経済的な議論の要点を整理し、政府と経済界の対立、国内政治における対立、政府と自国民労働者の対立として捉えなおし、エミラティゼーションが進展しない原因を探る。

4. 松尾昌樹　「湾岸アラブ諸国におけるエスノクラシー体制」
本報告は、湾岸政治の分析にエスノクラシー論を援用して、その含意と湾岸における国家分析のための理論的枠組みを検討するものである。エスノクラシーとは、資源の配分がエスニック集団ごとに差別的に行われる支配の形態である。湾岸諸国では特に国籍の有無に基づく差別が問題となる。すなわち、湾岸諸国の労働市場は、資本家である支配者が上層を、自国民である公務員が中間層を、国籍のない移民が下層の民間部門を、それぞれ構成するピラミッド型になっており、ボナチッチが論じた「分割労働市場」に擬することができる。　この分割労働市場論によりながら、湾岸エスノクラシーの将来を論じる。第一に、公的部門の雇用が自国民の労働人口の増加を吸収し続けられる場合であり、クウェイト・カタル・UAEが相当する。この時、エスノクラシー体制は安定して維持される。第二は、人口や財政の制約から公的部門の雇用吸収能力が十分にない場合であり、オマーンやバハレーンが相当する。この時、民間部門で自国民と移民の競合が生じるが、民間部門では賃金や能力の面から移民労働力が優位に立つので、自国民労働力と移民労働力の地位が逆転して、エスノクラシーが不安定になる。

5. 平松亜衣子　「クウェートにおける議会政治とイスラーム復興運動――女性の政治参加を焦点として――」
本報告は、2008年と2009年に行われたクウェート国民議会選挙の分析である。ここでは、選挙制度の改正が選挙結果にどのように反映されたのかという点と、クウェート国民議会における政治組織の実態に焦点を絞って分析を行う。選挙制度、特に選挙区の改正による変化に関しては、第一に部族系議員の当選が有利になったこと、第二にイスラーム主義組織は、部族との連携が当選には必要なこと、第三に政府主導から議会主導の選挙へ移行した点から分析する。また、政治組織の実態については、部族やイスラーム主義組織を母体にして政治組織となっていること、リベラル派は政治組織として凝集性が高くないということ指摘する。

6. 萩原淳　「サウディアラビアにおける近代化と伝統的価値」本報告は、サウディアラビアにおける近代化と伝統的価値の関係について議論するものである。伝統的価値に基づく社会生活が急激に進む近代化に対し、どのように対応しているか、あるいはどのような摩擦が生じているかについて考察する。はじめに、サウディアラビアの伝統的価値というのは、部族的な伝統とワッハーブ派のイスラーム的価値観という二つの要素が未区分のまま認識されている。そして、西洋化抜きの近代化を謳っての近代化のために、そのような伝統的価値が、近代化した社会生活を規制していると考えられると結論づけることができる。また、インターネットや衛星放送の影響によるサウディアラビアにおける若者の伝統的価値観の希薄化が、今後の社会的問題となる可能性を指摘する。

【活動の記録】
本ワークショップは、日本において初めて開催された大規模な湾岸研究の交流事業となった。これまで、日本国内において湾岸諸国は、石油など天然資源の重要な供給源として認識されつつも、学術的にはあまり注意が向けられてこなかった。しかし、近年では若手研究者が登場し、研究全体が大いに盛り上がってきたという背景がある。個別の報告については発表要旨に譲るとし、ここではワークショップの最後に設けられた総合討論を中心に報告する。ディスカッサントとして長沢栄治氏（東京大学）をお招きし、6名の報告がまとめられた。前半に討議者が、自らの役割は「湾岸研究をアラブ・中東・イスラーム地域研究の中に位置づける」ことだとして、各発表を大きく二つに分けて「部族と政治」と「労働市場と国民統合」という論点を抽出した。前者については、部族は湾岸研究の主題として依然重要であること、植民地支配や国家形成にまで遡って研究する必要があること、生活空間の変容に伴って部族的紐帯が変化していること、などが指摘された。また後者については、湾岸諸国の自国民から外国人排斥の声が出てこない不思議さや、国民がグローバル化に適応できる層とできない層に分断される可能性、などが挙げられた。　後半の全体討論では、これらの論点に対する反応や、関連するフィールドでの経験の紹介が、フロアから活発に挙がった。グローバル化、部族的価値、国民国家の関係をどう捉えるかは論者によって異なる。それにも関わらず、成立して40年近くを生き延びてきた湾岸諸国の頑健さと、研究対象として看過できない重要性は共有されており、湾岸研究の蓄積を示す本ワークショップの意義が確認された。

（文責　吉川洋）

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"Globalization and Socio-political"[G-COE/KIAS/TUFS国際ワークショップ] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：7月30日(木)10：00-18:45、31日(金)10:00-17:30　
場　所：京都大学本部構内総合研究2号館（旧工学部4号館）4階会議室（AA447 号室）

京都大学G-COE「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」イニシアティブ 1、京都大学イスラーム地域研究センター(KIAS)、東京外国語大学科学研究費基盤（A)「現代中東・アジア地域における紛争・国家破綻と社会運動」を2009年7 月30日と31日に下記要領で開催いたします。多数のご参加をお待ちしております。

*少々わかりづらいところにあります。百万遍の交差点近くの京都大学北門から入りすぐ左手の建物が総合研究2号館（旧工学部4号館）です。その建物の北入り口付近のエレベーターに乗って四階に行き、左側（東側）に曲がってください。 http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/map6r_y.htm
http://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/kias/contents/tariqa_ws/access_map.pdf などをご参照ください。

詳しくは英文案内の下にあるプログラムをごらんください。
なおご参加いただける場合にはinq-kias[at]asafas.kyoto-u.ac.jpにご連絡ください。

プログラム>>

"Evaluating the Current Practice of Islamic Finance and New Horizon in Islamic Economic Studies"[G-COE/KIAS/英国・ダラム大学国際ワークショップ] （イニシアティブ1　研究会）

Date:July 23(Thu.)　-　24(Fri)，2009

Venue:AA447, the 4th floor of Research Bldg. No. 2, Kyoto University

Co-hosting Organizers
・Center for Islamic Area Studies at Kyoto University (KIAS)
・Kyoto University Global COE Program: In Search of Sustainable Humanosphere in Asia and Africa
・Durham Islamic Finance Programme, Durham University, UK

Title:

Evaluating the Current Practice of Islamic Finance and New Horizon in Islamic Economic Studies

Date & Time:
DAY1: 13:00-17:45, 23 July
DAY2: 9:00-18:00, 24 July

Program>>

報告>>

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杉原科研（基盤研究Ｂ：「化石資源世界経済」の形成と森林伐採・環境劣化の関係に関する比較史的研究）[イニシアティブ　歴史班] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：２００９年６月２８日　(日曜日)　
時　間：午後１時－６時

＊　東南アジア研究所へのアクセスは、
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/about/access_ja.html

を御参照下さい。

プログラムは以下の通りです。

杉原薫（京都大学）
趣旨説明「化石資源世界経済」の形成と森林伐採（15分）

斎藤修（一橋大学）
森林の環境経済史：課題と比較（40分）

柳澤悠（千葉大学）
入会地の日・印比較：管理体制・肥料・森林の変容（30分）

討論（約1時間）

休憩（30分）

水野祥子（九州産業大学）
大戦間期イギリス帝国における環境危機論（40分）

西村雄志（松山大学）
英領インドにおける鉄道建設と森林の商業化、1890－1913年：枕木交易統計の一考察（20分）

討論（約1時間）

終了後、近くで懇親会を開きますので、ぜひご参加ください。

連絡先：sugihara[at]cseas.kyoto-u.ac.jp

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「浅香末起がみた『南方圏』」[古典のなかのアジア経済史] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：2009年6月27日(土)
時　間：14：00～（土曜日にて玄関は暗証番号の入力が必要です。）
場　所：京都大学　人文科学研究所、102セミナー室

報告：籠谷直人「浅香末起がみた「南方圏」」

参考文献
・『爪哇経済界ノ現況ト蘭領東印度ノ原始産業並ニ其ノ取引概観』（南支南洋研
究第9号）台北高等商業学校、1930年9月。

・『南洋経済研究』千倉書房１９４２年２月（初版は４１年６月）。

・『南方交易論』千倉書房、1943年1月。

・「ジャワ人口問題とその対策」『大日本拓殖学会年報』第一輯（大東亜政策の
諸問題）、日本評論社、１９４３年６月。

・『大南方経済論』太平洋書館、1944年10月。

概念について

乾季と雨季が顕著　　　　　　　　　　　乾季と雨季が不明確
自給部門　　　　　　　　　　　　　　　　外部市場
農村社会　　　　　　　　　　　　　　　　都市
温情的判断　　　　　　　　　　　　　　合理的判断
甘蔗、米作　　　　　　　　　　　　　　ゴム、錫
ジャワ
タイ、インドシナ　　　　　　　　　　　マレー半島、スマトラ

【発表趣旨】
本報告の課題は、1940年代の日本の南方進出をうけて、実施された多くの「南方圏」調査の「空間学知」を通して、日本の南進政策の歴史的認識に検討を加えることにある。乾季と雨季が明確な「温帯」日本は、この時代に、台湾以南の熱帯「南方圏」（インドとオーストラリアは含まない）に進行し、「大東亜共栄圏」を確立しようとした。しかし、「南北」の交渉と生存圏の模索は、日本にとって大きな負担を課した。「東亜共栄圏市場は未だ世界市場に代わりうるだけの力はない」というのが浅香の結論であった。

【活動の記録】

マレーやスマトラのゴムは、「労働需要の季節性がない」から、「常雇」であるが、ジャワの甘蔗は労働需要の「季節性が大きい」という差異がある。甘蔗の生産地帯で失業者が出たとしても「村で生活して行ける」が、ゴム生産地域で失業者が出ると「生計を全部失う」ことになり、「共同制も伝統もない都市」に出ていくことになる。また、マレー半島では、ゴムがあまって米が足りなくても、「ゴムを米に転換することはなかなか容易にできるものではありません」（『大南方経済論』94頁）との指摘は、生産過剰のゴムの販路を日本がいかに確保するのかという問題を含んでいた。乾季と雨季の明確な「甘蔗気候」とそれが明確でない「ゴム気候」の域内調整が、大東亜共栄圏の建設に当たっての大きな課題であった。

（文責：籠谷直人）

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「藤田班」第１回研究会（イニシアティブ1　研究会）

日　時：2009年6月14日（日）　午後1時～6時頃まで　
場　所：京都大学東南アジア研究所　稲盛財団記念館・小会議室 I

東南アジア研究所・公募共同研究「アジア農村社会の比較研究」（代表：藤田幸一）と共催

報告者：
1. 有本寛（東京大学大学院）「コミュニティ動員型政策と農村社会構造」
2. 佐藤慶子（ASAFAS）・藤田幸一（CSEAS）「南インドの集落レベルのカースト自治組織」
3. 樋渡雅人（北海道大学大学院）「ウズベキスタンのマハッラにおける社会的紐帯」

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「後発工業化と労働集約性をめぐるいくつかの疑問について」 [アジアの政治・経済・歴史] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：2009年5月11日（月）16：00～18:00　
場　所：稲盛財団記念館　東南亭(201室)

報告者と論題：
中岡哲郎氏（大阪市立大学経済学部名誉教授)
「後発工業化と労働集約性をめぐるいくつかの疑問について」

中岡先生は技術史家として多くの仕事をされていますが、『日本近代技術の形成』（2006年）でも明らかなように、技術史の専門ではない歴史学や社会科学の研究者の関心をそそる、広い視野から議論を展開されてきました。今回は、後発工業化における技術の問題をどう考えるかという先生の長年の御関心についてお話しいただくとともに、労働集約型工業化など最近の問題にコメントしていただきます。

ご参加をお待ちしております。

連絡先：
京都大学　東南アジア研究所　杉原研究室
〒606-8501 京都府京都市左京区吉田下阿達町46
TEL&FAX 075-753-7311
e-mail: sugiharacseas.kyoto-u.ac.jp

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「古典のなかのアジア経済史」 [ 共同研究：第11回 ] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：2009年4月25日（土）　14：00～　
（土曜日にて玄関が開きません、事前に担当者にご連絡ください。）
場　所：人文科学研究所　102セミナー室

報告者：　籠谷直人「一年のまとめと展望」
報告者：　神田さやこ「クリス・ベイリー論」

参考文献：
C. A. Bayly, Rulers, townsmen and bazaars: North Indian society in the
age of British expansion 1770-1870 (Cambridge: CUP, 1983).
C. A. Bayly, Indian society and the making of the British Empire,
Cambridge hisotry of India, II-1 (Cambridge: CUP, 1988).

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「イスラーム経済国際ワークショップ」（イニシアティブ1　研究会）

日　時：2009年2月18日（水）13：00～18：10
場　所：京都大学本部構内総合研究2号館（旧工学部4号館）4階会議室（AA447号室）

共　催：京都大学イスラーム地域研究センター、立命館アジア太平洋大学

発表者：
ムハンマド・ウマル・チャプラ（Muhammad Umer Chapra）博士

英語ページに活動の報告が掲載されています。

English Site
/en/article.php/20090218

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「アジアの政治・経済・歴史」（イニシアティブ1　研究会）

日　時：2009年2月17日（火）13：00～16：30
場　所：稲盛財団記念館　東南亭(201室)

報告者と論題：

Dr Pierre Van der Eng (Australian National University)
Government Promotion of Labour-Intensive Industrialisation in Indonesia, 1930-1975

Dr David Clayton (University of York, U.K.)
The Political Economy of Broadcast Technologies in the British Empire, c.1945-1960

第一の報告は、Van der Eng氏がビジターとして2月9-17日まで東南ア研に滞在されるのを利用して、Gareth Austin and Kaoru Sugihara eds, Labour-intensive Industrialization in Global Hisotry (Routledgeより刊行予定）に寄稿していただいた論文を御報告いただきます。
拠点事業で進めてきた東南アジアの労働集約型工業化の議論とも直接関係するテーマです。

第二報告は、グローバルＣＯＥのイニシアティブ１で進めている「環境、技術、制度の長期ダイナミクス」に関連した招いたClayton氏に、最新の研究テーマについて御報告いただきます（この部分は、グローバルＣＯＥとの共催です）。氏は、香港の労働集約型工業化についても研究されていますが、今回は、ラジオの導入をめぐる、国際政治とイギリスの経済的利害の関係について、興味深い示唆が得られるものと期待されます。

English Page>>
/en/article.php/20090217

第一報告では、1930年代から1975年頃までのインドネシアにおける労働集約型工業化がどの程度進んでいたか、また政府はいかなる促進策をとったのかが議論された。工業化政策のなかに中小工業への支援策は存在したが、あまり機能していなかった、しかし中小工業の規模は決して小さくはなく、また衰退していたわけでもなかったことが推計で示された。その意味で、「東アジアの奇跡」の一翼を担った1980年代以降の工業化（今度は石油価格の高騰という別の原因で政策にバイアスがかかるのだが）でようやく開花する労働集約型工業の基礎条件がそれまでの長い懐妊期間のあいだに形成されたと言えなくもない。

第二報告では、イギリス帝国におけるラジオの普及がどのようにして行われ、それがいかなる政治的、軍事的、経済的、社会的な意味を持ったかという問題が、インドや東南アジアの例を引きながら論じられた。イギリス政府が普及に熱心だった背景としては、政治的軍事的な観点からの「情報戦争」の色彩がきわめて強く、BBCの国際競争力もその重要な要素だった。同時に、イギリスによるラジオの普及促進が、その意図を越えて、戦後、アジアの言語による多くの放送局の成立や、日本のラジオ輸出の急増を結果するなど、新たなかたちでの「補完性」がアジアのコミュニケーション・インフラの高度化につながったことも指摘された。

(文責：杉原　薫）

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「イスラーム金融講演会」（イニシアティブ1　研究会）

日　時：2009年2月16日（月）　13：00～15：00
場　所：東京ステーションコンファレンス会議室（東京都千代田区丸の内１－７－１２、サピアタワー５階、JR東京駅八重洲北口２分）
http://www.jebl.co.jp/outline/sapiatower/index.html#access

京都大学G-COE「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」と京都大学イス
ラーム地域研究センターは、立命館アジア太平洋大学、（財）国際貿易投資研究
所と共催で、サウジアラビアからムハンマド・ウマル・チャプラ（Muhammad
Umer Chapra）博士をお招きした講演会を開催します。

講演会タイトル：「世界金融危機とイスラム金融」

基調報告１．「顧客はイスラム金融をどうみているか」武藤幸治（立命館ア
ジア太平洋大学・教授）

基調報告２．「世界金融危機とイスラム金融」 Dr. Muhammad Umer Chapra
（Senior advisor to Islamic Reseach and Training Institute, Islamic
Developmnt Bank）

使用言語：日・英（同時通訳付き）

入場料：無料（会場の関係で２００人まで）

後援：日本経済新聞社、在日サウジアラビア王国大使館　

問い合わせ：京大イスラーム地域研究センター事務局

【活動の記録】
本講演会は、イスラーム経済学およびイスラーム金融研究の分野で世界的に著名なムハンマド・ウマル・チャプラ博士（サウジアラビアのイスラーム開発銀行傘下の研究機関であるイスラーム研究教育機関Islamic Research and Training Institute, IRTIの理事）の来日に合わせて開催された。チャプラ博士は、アメリカの大学で博士号を取得の後、長年にわたってサウジアラビアの中央銀行に相当するサウジアラビア通貨庁(Saudi Arabian Monetary Agency, SAMA)で経済顧問を担当した経験もあることから、イスラーム経済・イスラーム金融の理論・実務の両方に長けており、「世界金融危機とイスラーム金融」という本講演会における講演もそのような長年にわたる理論面における研究と実務での経験を反映した重厚なものとなった。

講演では、まず、在来型金融システムの脆弱性と不安定性の根本的要因を、昨今の金融危機の発信源の1つであるサブプライムローンの特徴とその悪弊を考えることによって明らかにした。そこでは、サブプライムローンに代表される在来型金融において開発されてきた金融商品の多くにおいて、リスクを当事者間でシェアするしくみが欠如していたり、過剰な貸出に陥りかねないスキームとなっていたりしたことで、高いレバレッジや投機的行動、資産価格の高騰を誘発しかねないような構造となっていることが指摘された。その後、イスラーム金融システムの特徴が紹介され、リスクのシェアと実際の財の売買にもとづく信用の供与を大原則とするイスラーム金融システムが、在来型金融システムの立て直しに様々な示唆を与えてくれることが指摘された。

講演会にはイスラーム金融に関心を持つ日本の金融実務家や法律家の多くが参加し、講演の後で行われた質疑応答の場面では核心を突くような議論が交わされた。このことは、日本においてもイスラームの理念にもとづく金融システムが在来型金融システムに対してどのような寄与ができるかについて大きな関心が払われていることを示しているものといえよう。チャプラ博士の講演の前には、立命館アジア太平洋大学の武藤幸治教授による「顧客はイスラーム銀行をどうみているか―アンケート調査の結果から」と題した講演も行われ、イスラーム金融を利用する顧客の視点に立脚した貴重な実証研究の成果が報告された。

（文責長岡慎介）

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"New Approaches in Central-South Asia and Middle Eastern Scholarship"[ Middle East & Asia Studies Workshop ] (イニシアティブ1　研究会)

English Page>>
/en/article.php/20090207

日　時：2009年2月7日（土） 9:50-18:45
2009年2月8 日（日）10：00‐19：00

場　所：東京外語大学、府中キャンパス、4F, Room (401-3)

趣旨：
本国際ワークショップは、イラクの経済史を専門とする英国エクセター大学のカーミル・マフディー教授を招聘し、中東・中央アジア・南アジア・東南アジアにおける社会・経済・政治変容にかんする様々な事例研究を比較検討することを目的とした。また、各報告者は、招聘したカーミル・マフディー教授からの、社会経済的なコメントを受けて、今後の研究の発展の一助とし、さらにGCOEのワーキングペーパーおよび投稿論文に反映させることを目的とした。　院生および若手研究者研究者にとって、最先端で活躍するエクセター大学の教授から丁寧にコメントを受けることは、研究の発展上きわめて有意義なことと考えられる。

本ワークショップは、2日間にわたり、6つのセッションで実施された。以下、セッションごとの報告の概要と議論を簡単に振り返りたい。

第1セッションは、イラクにかんする報告が2本で構成されていた。第1の報告では、1990年代イラクのバアス党権威主義体制下で発生した社会運動が取り上げられ、権威主義体制下で厳格に管理・抑制されていたはずのイラクで、なぜイスラーム主義を掲げた社会運動が大きな動員力を持つにいたったか、という問題が分析された。そこでは、バアス党政権の政策とイスラーム主義社会運動の戦略の奇妙な一致があったと指摘されたが、より緻密な政治経済構造との関係を明示するべきとのコメントが挙げられた。第2の報告では、2003年の米軍によるイラク侵攻ののちに、2006年以降に国内避難民が急増したのはなぜか、という問題が論じられた。そこでは、2006年に発生したシーア派聖地への爆破事件が宗派対立を醸成する大きな契機となったことが結論されたが、実際は宗派主義ではないとの議論も展開され、どちらがテーマなのかを明らかにするべしとのコメントが挙げられた。

第2セッションは、キルギスタンとインドネシアの事例が報告された。第1のキルギスタンの報告では、議会政治の性格が、氏族を中心とするものから、政党政治へと変化したことが、議員のプロフィールや計量分析などを巧みに用いて証明された。論旨は極めて明確で、主張もクリアだったが、議員のプロフィール分析に用いたデータの提示がなかったために、分類の妥当性に対する疑問が提示された。第2のインドネシアの事例では、カイロのアズハル大学に留学したインドネシア人留学生が、帰国後にインドネシアのイスラーム高等教育にどのような影響を与えているかを分析したものであった。若手の留学生を中心に、祖国から遠く離れたカイロで、インドネシアのイスラーム実践の多様性に触れたのち、祖国でその多様性を架橋する形でインドネシア的なイスラーム教育を再構成していく姿が描かれた。　

第3セッションは、パキスタンの国家形成についての報告がなされた。そこでは、パキスタンの独立は、ムスリムを国民として規定する力学が働いたことを受けて、パキスタンをムスリム国民国家とする分析視覚が提示された。これに基づいて、パキスタン建国史を丹念にまとめた報告となった。それに対して、パキスタンの現代史を、端的に言えば、ムスリム国民国家として分析する妥当性に対する慎重な姿勢を促すコメントが挙がった。

第4セッションでは、ボスニアとインドの事例が報告された。ボスニアの報告では、内戦の歴史が、映画制作を通じて国民の共通した歴史認識を再構築していった、という趣旨で行われた。ただし、映画制作とその説明からは、具体的にどのようにナショナル・ヒストリーが再構築されていった、言い換えると、個人の記憶をナショナルなものに再構築したのか、ということが実証的に示せていないとのコメントが挙がった。インドの事例では、かつて農村部の卑猥な芸能であったものが、都市化にともなって都市の上品な芸能へと変容したと結論された。その背景には、1990年ころからの新・新中間層の台頭と、彼らの都市への移動があったという。

第5セッションでは、アルジェリアとシリアの事例が報告された。アルジェリアの報告では、反仏植民地主義闘争の指導者の思想が取り上げられ、彼の反植民地闘争が後の哲学者としての思想にいかなる影響を与えたかについて、歴史資料を用いた報告が行われた。しかし、その活動と思想を再構築する際のオリジナリティーをどのように出していくかについて、活発な質疑が行われた。シリアの報告では、1980年代にシリア国内のシーア派の聖地への巡礼者が増加した原因を、観光産業の強化という政策に求める議論が展開された。これに対して、具体的な統計データの提示が必要であり、必ずしも観光産業の強化が主たる原因との実証が明示的ではないとのコメントが挙げられた。

第6セッションでは、スーダンとクウェイトの事例が報告された。スーダンの報告では、平和構築のプログラムがなぜ権威主義体制下でのみ受け入れられたのか、そしてそのプログラムがけに主義体制にどのような影響与えたのか、という問題が分析された。そこで明らかにされたのは、平和構築のプログラムが政党制の付与などの点において体制にプラスの影響に働き、その結果、逆に権威主義体制を強化する作用をもたらしたことが明らかにされた。クウェイトの事例では、イスラームは民主主義を阻害するか、という問題を一旦棚上げにし、イスラーム主義組織がどのように政治参加を行っているかという実態を分析することに主眼が置かれた。その手段として、女性組織の政治参加が取り挙げられたが、イスラーム主義を掲げる女性組織の政治参加だけで、ひろくイスラームと民主主義の関係に議論を発展させていけるのか、などのコメントが寄せられた。

最後に、カーミル・マフディー教授によるキーノート・スピーチでは、イラク政治の現在と占領政策にかんする詳細なデータが提示された。イラク政治に限らず、外国軍の占領と紛争、紛争後の平和構築に興味を持つ出席者にとって、イラクの事例は極めて有益な情報となった。

多様なテーマに触れる機会としての有効性に加え、異なるディシプリンを持つ報告者が中東経済史研究の最先端で活躍する研究者からの示唆に富むコメントを受けることができ、非常に有意義なワークショップとなった。

(文責：山尾大）

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"Profit Sharing Contract in Felcra from Islamic Perspectives" [ イニシアティブ1・3　合同ワークショップ ] （イニシアティブ1　研究会）

日時：2009年1月28日（水）　13:30～15:00
場所：稲盛記念館　小会議室２
報告：
１）Hakimi Shafiai, "Profit Sharing Contract in Felcra from Islamic
Perspectives"
２）Mohammad Najmul Islam, "Socio-economic Impacts of Bank Erosion of
the River Padma at Zanjira, Bangladesh"
３）Haris Gunawan, "A Study of the Role of Peat Swamp Forest Remnants
to Maintain the Native Tree Diversity in A Timber Estate on Tropical
Peatlands"

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"Labour-intensive Industrialisation in South and Southeast Asia" [ Joint Workshop ]　（イニシアティブ1　研究会）

English Page>>
/en/article.php/20081208141019270

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「GCOE単行本に関する研究会」（イニシアティブ1　研究会）

日　時：　12月15日（月）　10:00～12:00
場　所：　稲盛新棟小会議室Ⅱ

報　告：　
「グローバル・ヒストリーと複数発展径路」
杉原薫

「生存基盤指数から見る世界」
佐藤孝宏・和田泰三

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「古典のなかのアジア経済史」 [ 共同研究：第9回 ] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：2008年12月13日（土）　14：00～
場　所：人文科学研究所　102セミナー室

報告者：　籠谷直人（人文科学研究所）
論題：「山田盛太郎：再論」

報告者：　西村雄志（松山大学経済学部）
論題：「ケインズのインド通貨論について」

参考文献：
「山田盛太郎著作集」岩波書店
「ケインズ全集　１巻」　東洋経済新報社

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「地域研究と大学院教育の未来」 [ イニシアティブ1・4　合同ワークショップ ] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：12月3日（水）18：00～20：00
場　所：京都大学吉田キャンパス総合研究2号館（旧工学部4号館）4階会議室（AA447号室）
http://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/kias/contents/tariqa_ws/access_map.pdf

主催：　京都大学イスラーム地域研究センター（KIAS)；
京都大学G-COE「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」イニシアティブ1／4

プログラム

発表1
「持続型生存基盤パラダイムの創成ー環境・政治・経済を総合する新しいアジア研究ー」
杉原薫（京都大学東南アジア研究所教授）

発表2
「発展するイスラーム地域研究の地平：ネットワーク型研究拠点形成と大学院教育」
小杉泰（京都大学イスラーム地域研究センター長）

発表3
「躍動するインドの新しい姿と南アジア研究の今後」
田辺明生（京都大学人文科学研究所准教授）

発表4
「スーフィズム／タリーカ研究における文献研究とフィールドワークの技法」
東長靖（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科准教授）

総括討論

司会　藤倉達郎（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科准教授）

詳しくは、http://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/kias/contents/meeting.htmlをご覧ください。

【活動の記録】

はじめに「持続型生存基盤論講座」を代表し、杉原薫氏が発表を行った。発表者はまず、グローバル化の進展やアジア・アフリカ地域の発展が進んでいる今日、もはや温帯を中心とした従来のパラダイムでは世界を捉え切れない。それゆえ、パラダイムの基盤を従来の温帯中心から熱帯中心へ、そして土地所有や国境に見られる「地表」から人間生活に影響を及ぼす空間全体を研究対象にする「生存圏」へとシフトしていくことが求められると述べた。

次に「イスラーム世界論講座」を代表し、小杉泰氏が発表を行った。発表者は10年間の ASAFASでの大学院教育を振り返り、現代における地域の特性や独自性を論じる「地域研究」という学問領域が徐々に浸透している点を紹介した。さらに近年のASAFASやKIAS（京都大学イスラーム地域研究センター）の活動から、世界を主導する研究の推進や若手研究者の研究を推進する基盤が徐々に整備されてきていると指摘した。来年度からの「グローバル地域研究専攻」は、地域研究の発展にさらに寄与するものであると発表者は締めくくった。　次に「南アジア・インド洋世界論講座」を代表し、田辺明生氏が発表を行った。発表者はまず、現代の南アジアが置かれた状況を、インドを中心に政治・経済・社会に関するさまざまな統計データを用いて紹介した。そこから、南アジアが今日、政治・経済・社会・思想が密接に関わり合う形で躍動し、今後の世界のなかで極めて重要な役割をはたすようになると述べた。その上で、研究の分野でも世界全体に寄与するさまざまな有益な研究を南アジアは提供してくれる点を指摘し、今後の南アジア研究の可能性を発表者は具体的な事例を示しながら紹介して締めくくった。

最後に文献研究の立場を代表し、東長靖氏が発表を行った。本発表は思想研究を専門とする発表者が10年間行ってきた大学院での指導を振り返り、地域研究における文献研究とフィールド研究の架橋の可能性について述べた。そこでは、将来の地域研究者はフィールドワークに特化するだけでは不十分であり、逆に文献に特化するだけでも不十分である。両者を「またぐ」ことが理想の地域研究者であることを、具体的な逸話や資料を紹介しながら述べていった。

それぞれの発表後、各自の発表者に対しての質問や、これからの地域研究のあり方について、違った地域や視点から多様な質問が出された。これらの議論は、今後の地域研究への期待で満ち溢れるものであった。

安田慎（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

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「古典のなかのアジア経済史」 [ 共同研究：第8回 ] （イニシアティブ1 研究会）

日　時：2008年11月29日（土）　14：00～
場　所：人文科学研究所、102室

報告：谷口賢次（大阪市立大学経済学研究科　博士後期）

論題：「H.V. Bowen 論について」
Revenue and reform : the Indian problem in British politics, 1757-1773/ H.V. Bowen. --(BA13306481)Cambridge [England] ; New York : Cambridge University Press, 1991.
The business of empire : the East India Company and Imperial Britain,
1756-1833 / H.V. Bowen. -- (BA75470043) Cambridge : Cambridge University Press, 2006
Elites, enterprise and the making of the British overseas empire,
1688-1775 / H.V. Bowen. -- (BA28436298) London : Macmillan New York : St. Martin's, 1996
〈論文〉
The worlds of the East India Company / edited by H.V. Bowen, Margarette
Lincoln and Nigel Rigby. -- (BA58100784)Woodboridge : Boydell Press, 2002
'British India, 1765-1813. / H.V. Bowen.', The eighteenth century / P.J.
Marshall, Oxford University Press, 1998
Sinews of trade and empire: the supply of commodity exports to the East
India Company during the late eighteenth century/ Economic History
Review, LV, 3, 2002.
主に最初に挙げたRevenue and reformと今加えた論文、これにもう一つ論文か
本の1～2章をまとめた内容にしたいと考えています。

【活動の記録】

今回H.ボーエンを選んだのは、彼が18世紀後半のイギリス東インド会社（以下EICと略す）の変化を論じたためであった。彼の議論を特徴付ける点は次の三点である。第一に、彼がEICを経営し･会社史の視点で分析した点である。第二に、そこから本国本社機構（取締役会）─支店機構（ベンガル政府）という関係を浮かび上がらせたことである。第三に、18世紀後半のベンガルの植民地化においてEICはガバナンス（植民地統治）とコーポレート･ガバナンス（企業統治）を十全に分けることが出来ていなかった点である。これらは従来の18世紀ベンガルの植民地史、あるいはイギリス帝国史で述べられてこなかった点であった。　ここからH. ボーエンは三つの論点を提示した。第一に、プラッシーの戦い（1757年）以降、EICは統治機関の役割を担うためにゆっくりと変化していった、という点である。従来、1757年以降EICは統治機関として急速に変化したと論じられてきた。しかし、彼は経営史の観点からEICの統治機関への移行が困難でゆっくりとしたものにならざるを得なかったと論じた。

こうした視点は南アジアやベンガルにおける「18世紀再検討論」と軌を一にしている。それは、当時の南アジアはムガル帝国衰退後も経済、政治、文化の諸分野でゆっくりと成長や変化を続けていた。また、ベンガルも18世紀後半に経済発展は見られ、植民地化の深化はゆっくりとしたものであった、という論であった。

第二に、EICが18世紀後半にあっても、商社としての顔を失ったわけでなかった、という点である。従来、統治機関としての機能が増すにつれて商社としての機能は弱まったと考えられてきた。しかし、彼は18世紀末であってもなおEICは貿易、特にアジアへの輸出貿易に力を入れていたと論じた。これはこれまでの英国産業資本とEICの対立の図式に疑問を投げかけた議論であった。

第三に、上記二点からEICと本国との関係が常に親密であり、EICの活動は常に本国の動向に左右されていた、と論じた。それは、これまで南アジア植民地史で重視されなかったEICと本国の連続した関係をとりあげ、それが重要な役割を担っていたことを示している。

（文責者　籠谷直人）

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「イスラーム経済を考える－比較文明論および生態基盤論から」（イニシアティブ１研究会）

日　時：2008年11月20日（木）　16：00～18：00
場　所：総合研究棟４階大会議室（447号）

報告：
1．小杉泰「イスラーム経済を考える－－比較文明論および生態基盤論から」
2．長岡慎介「現代イスラーム金融の理念と現実－－普遍化と独自化をめぐるダイナミズム」

発表趣旨：
イスラームの教義に適合的な経済システムを現代世界に再構築させようとする試みは、20世紀半ばころからイスラーム世界の法学者や経済学者たちによって着手され始め、1970年代の現代イスラーム金融の登場によって金融セクターにおける実践が本格的に始められた。現代イスラーム金融は、その登場以来、イスラーム世界の内外で目覚ましい発展を遂げているが、そこでは、イスラーム的理念の実現のための金融システムの構築と在来型金融と十分に競争可能な金融システムの構築という2つの目的の間で活発なせめぎあいが見られてきた。そこで、本報告では、現代イスラーム金融におけるそのようなレジティマシーとフィージビリティーをめぐるダイナミズムを事例から明らかにするとともに、そのようなダイナミズムの渦中にいる多くの当事者(法学者、経済学者、実務家)たちが共有していると考えられる独自性がなんであるかを検討し、その歴史的意義を探ることを試みたい。

【活動の記録】

イニシアティブ1では、グループ全体としての活動に加え、3つのサブグループにおいても個別の研究テーマを設定し、活動を進めている。本研究会は中東・イスラーム・サブグループによる研究成果を報告するもので、その中でもイスラーム経済に特化した研究会となった。まず、第1発表者の小杉氏は、サブグループにおけるこれまでの研究活動を簡単に報告した後、イスラーム経済成立の歴史的経緯と、その独自性を規定するイスラーム法の基本構造について概説した。さらに、経済活動に関するイスラーム法解釈の歴史的変化を分析するとともに、教経統合論およびイスラーム復興運動の構図の中で、イスラーム経済がどのように位置づけられるかについて論じた。第２発表者の長岡氏は、イスラーム世界の経済活動として近年急速な拡大を見せている、現代イスラーム金融に関する発表を行った。現代イスラーム金融における金融システムを具体的に説明し、これら金融商品の進化過程において「リバー」の解釈が当事者たちによっていかに行われてきたかに詳説するとともに、現代イスラーム金融の歴史的意義についても論を進めた。
イスラーム復興運動の1つである現代イスラーム金融は、聖典クルアーンというイスラーム世界の生存基盤と、従来の資本主義的な金融システムとの接合によって生成された、人間圏における持続型生存基盤システムの1つとして捉えることが可能であろう。今後は、このようなイスラーム的システムと、乾燥オアシスに代表されるイスラーム世界の自然環境との関連について検討し、地球圏・生命圏・人間圏のすべての圏における持続性を考慮したパラダイムとして提示すべく、更なる議論を進めてゆく必要がある。
もうひとつ、ディスカッションで問題になったのは、なぜイスラーム世界では「リバー」が禁止となったのか、そしてその現代資本主義にとっての意味である。現代資本主義では利潤を追求することが基本原理であるが、利潤は利子と経営者報酬に分解できると理解されている。イスラーム原理が現代資本主義を超克していく可能性を追求していくとすれば、そのあたりを整理していくことが今後の課題となるであろう。

（文責　佐藤・藤田）

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「中東・イスラーム・サブグループ～イスラーム的システムの史的展開～」（イニシアティブ１研究会）

日　時：2008年11月01日（土）　15：00～17：30
場　所：京都大学吉田キャンパス総合研究2号館（旧工学部4号館） 4階第１講義室
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/map6r_y.htm
http://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/kias/contents/tariqa_ws/access_map.pdf

題　名：「マムルーク朝」
講　師：三浦徹（お茶の水大学副学長）

なお、研究会終了後、懇親会を予定しております。

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「古典のなかのアジア経済史：K.N.チョードリー、A.リードのインド洋海域史論を読む」 [ 共同研究：第7回 ] （イニシアティブ1 研究会）

日　時：2008年10月25日（土）　14：00～
場　所：人文科学研究所　102セミナー室

報告者：　薮下信幸氏（近畿大学）

主　題：　「K.N.チョードリー、A.リードのインド洋海域史論を読む」
テキスト：K.N.Chaudhuri　Trade and Civilization in the Indian Ocean, Cambridge UP 1985
A. Reed Southeast Asia in the age of commerce 1450-1680, Yale UP 1988
（邦訳は、『大航海時代の東南アジア』全2巻　法政大学出版会 2002年）

参考文献：K.N.Chaudhuri　Asia before Europe, Cambridge UP 1990
F.ブローデル『地中海』全5巻　藤原書店 1991～1995年

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「古典のなかのアジア経済史」 [ 共同研究：第6回 ] （イニシアティブ1 研究会）

日　時：2008年9月20日（土）　14：00～
場　所：人文科学研究所　102セミナー室

報告者：大島真理夫「トマスC.スミス論を考える」

参考：
杉山和雄訳『明治維新と工業発展』東京大学出版会、1971年(Political Change and Industrial Development in Japan: Government Enterprise, 1868-1880, Stanford University Press, 1955)。
大塚久雄訳『近代日本の農村的起源』岩波書店、1970年（The Agrarian Origins of Modern Japan, Stanford University Press, 1959）。
大島真理夫訳『日本社会史における伝統と創造　－工業化の内在的諸要因　1750 -1920年（増補版）』ミネルヴァ書房、1995年(Native Sources of Japanese Industrialization, 1750-1920, University California Press, 1988)。

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"Islam and the Middle East: Dynamics of Social and Political Transformation"（イニシアティブ1　研究会）

English Page>>
/en/article.php/200802

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「古典のなかのアジア経済史」 [ 共同研究：第5回 ] （イニシアティブ1　研究会）

日　時：2008年6月28日（土）　14：00～
場　所：人文科学研究所　102セミナー室（当日は閉所ゆえ、担当者が玄関にてまっております。)

報告者：　籠谷直人（人文科学研究所）

報告：
「ロイ・ビン・ヲォン『チャイナ・トランスフォームドゥ』（R.Bin Wong, China transformed: Historical Change and the Limits of European Experience, Cornell University Press,1997）；
及び
ケネス・ポメランツ『大いなる分岐―ヨーロッパ、中国、および近代世界経済の形成』（Kenneth Pomeranz, The Dreat Divergence: Europe,China and the Making of the Modern World Economy, Princeton,2000）」をよむ。

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「地域サスティナビリティ指数の作成にむけて」（イニシアティブ1　研究会）　

日　時：2008年6月23日（月）　16：00～18：00
場　所：東南アジア研究所東棟２階E207

「地域サスティナビリティ指数の作成にむけて」

報告者：
佐藤孝宏（GCOE研究員）
「環境・生態に関連する指標からのアプローチ」　

和田泰三（GCOE研究員）
「人間に関連する指標からのアプローチ」　

佐藤・和田
「Tentativeな地域サステナビリティ指数による地域持続性評価
と選択指標の相互関連性」

コメンテーター：
神崎護（農学研究科）
田辺明生（人文科学研究所）

報告要旨：
地域固有性を内含した「生存基盤持続型の発展経路」を見出すために、様々な量的データのマッピングによって地球全体を俯瞰する「生存基盤データベース」の構築と、それを活用した「地域サステナビリティ指数」の作成に着手した。本研究会を上記研究のキックオフ会合と位置づけ、テンタティブな「地域サステナビリティ指数」を提示するとともに、それらの要素となる各種指標についての説明を行い、今後の同研究の方向性について議論を行うことを目的とする。
既存の関連指標を概観すると、環境パフォーマンス指標（Yale大学）には人間に関連する指標はわずかに環境汚染と関連する健康指標がふくまれるのみである。一方で、人間開発指数（ＨＤＩ）は平均寿命指数、教育指数、ＧＤＰ指数の平均から算出するが、これらの要素はすべて狭義のhumanosphereに関連するもので、環境・生態に関連する指標はふくまれない。これまでのパラダイム研究会およびイニシアティブ1における議論を踏まえ、Geosphere, Biosphereを中心とした環境関連指標と、狭義のHumanosphereを中心とした人間関連指標の統合による「地域サステナビリティ指数」の作成を試みる。

【活動の記録】

Geosphereを岩石とレゴリスにより構成される地殻構成部分、Biosphereを生命体とそれを取り巻く環境が相互作用する地球の表面部分と定義し、それぞれの評価指標として各国の１次エネルギー供給量と、バイオマス純１次生産量（Net Primary Production; NPP）を基本とする提案がされた。狭義のHumanosphereの評価指標としては、障害調整生存年（Disability-adjusted life expectancy; DALE）を導入するとともに、人間開発指数(HDI)よりGDP index とEducation indexをそのまま用いたモデルと、GDP indexをはずしたモデルが検討された。上記の発表を踏まえ、3つのsphereに関する指標の組み合わせとして下記の3つのパターンを設定し、世界各国における地域サステナビリティ指数を主題図として示すとともに、人間関連指標と環境関連指標を総和して平均化する手法の妥当性や、今後Qualitativeな研究成果をどのように取り込むかについて問題提起がされ、過去20-30年程度のトレンドの解析を予定していることが報告された。

パターン	1	2	3
Humanosphere	DALE Education index GDP index	DALE Education index	DALE Education index
Biosphere	NPP/population	NPP/population	NPP/population
Geosphere	Population/Energy	Population/Energy	GDP/Energy

地域サステナビリティ指数 3

以上の発表に対し神崎氏は、生態学における持続性についてのレビューなどを踏まえ、提示された指数では環境に対する入力・出力・現存量という、持続性を評価するための3素が表現されていないことを指摘するとともに、性質の異なる3指標を統合することに異論を唱えた。また田辺氏は、提示された指数では「Humanosphere-Sustainable Development」という概念が明確に表現されていないことを指摘し、再生可能エネルギーや人と自然の関係性の指標への組み込み、DALE使用により障害とともに生きる人の価値が過小評価される可能性や、優生学的な視点導入への危惧などを述べた。その他参加者からは、既存指標の積極的利用、「地域サステナビリティ指数」という名称の妥当性、多数の要素の盛り込んだ包括的指数の必要性と指数本来が持つべき単純さとの矛盾など、キックオフ会合という本研究会の趣旨に見合った様々な意見が寄せられた。今後は、これらの議論を踏まえ改良した指数を再提示すると同時に、プロジェクト全体を巻き込んだ議論によって「生存基盤持続型の発展」の持つ意味をより深いレベルで共有することが必要であろう。

（文責　佐藤孝宏・和田泰三）

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"Comparing Human Development in India & China"[ イニシアティブ1・4　合同研究会 ] （イニシアティブ1　研究会）

英語ページに活動の報告が掲載されています。

English Page>>
/en/article.php/20080526113709162

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「古典のなかのアジア経済史」 [ 共同研究：第4回 ] （イニシアティブ1　研究会）　

日　時：2008年5月31日（土）　14：00～
場　所：人文科学研究所　　

報告：城山智子（一橋大学・経済学部）
「Mark Elvinの"The High-Level Equilibrium Trap"論について」

参考文献
Mark Elvin, The Patten of the Chinese Past (Stanford: Stanford University Press, 1973), Mark Elvin, Another History: Essays on CHina from a European Perspective (Sydney: Wild Peony, 1996)

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「近代タイ=中国「外交」関係―地域的・歴史的再検討」（イニシアティブ1　研究会）

日　時：2008年5月12日（月）　16：00～18：00
場　所：東南アジア研究所東棟２階E207

報告１
小泉順子（CSEAS）
「近代タイ=中国「外交」関係―地域的・歴史的再検討」

討論者：籠谷直人（京大人文研）

報告２
生方史数（CSEAS)
「コモンズにみるローカルな制度形成プロセスの現代性」

討論者：　竹田晋也（ASAFAS）

司会：藤田幸一（CSEAS)

発表趣旨：

報告１
長年にわたる中国との朝貢関係を背景に流入した多数の中国人人口を抱えていたタイ（シャム）であるが、1852年に派遣された最後の朝貢使節が帰国して以来約一世紀間、いわば「無朝貢・無条約状態」が維持された。だがこの間両国間において「外交」的交渉がなかったわけではない。朝貢再開、条約締結をめぐる両国間の交渉は継続し、シャムは一貫して結論を先延ばしした。交渉過程において提起される問題群からは、1853年を朝貢関係中断＝対中国関係の終焉とみなし、それ以降専ら英・仏による周辺地域の植民地化・領土喪失問題、不平等条約とその改正問題に集中してきた従来の近代外交史研究の枠組みの見直しとともに、二国間関係史にとどまらず「民」の動きも含めた外交・交渉過程を対象とする多軸的な関係や、東/東南アジアに歴史的に培われてきた地域秩序をふまえた長期的・広域的枠組みへの転換の必要性が提起される。

報告２
資源・食料価格の高騰や天然資源の劣化など、資源の希少化は今や世界的な問題になっており、資源節約的な技術や制度の開発・導入が望まれている。誘発的革新の理論が示唆するように、これは資源節約的な技術や制度の採用への強力なインセンティブになりうる。しかし一方で、希少化が必ずしも新たな技術や制度につながらないことも多い。特に、公共財的な特徴を持つ資源を扱う場合、この傾向はより重要なものとなるかもしれない。本報告では、タイ東北部におけるコモンズ（コミュニティーの共有資源とその管理制度）の変容プロセスをもとに、資源管理の制度がどのように需要され、供給されるのかを論じた。