inspectionFY2009

15/137

12 超えて、第3年度に一気に持続型生存基盤論を研究する大学院生に博士号を授与することができる制度的な発展をなしえたことは、特記すべき成果であろう。プロジェクト終了後に設置を予定していた「京都大学地域研究グローバルユニット(仮称)」についても、その基幹部分の機能がすでに実現したことになり、成果の制度化という観点から見ると、予定を大きく前倒しすることができた。また、新専攻を通じて本プロジェクトの発展や成果をただちに大学院教育に直結させることによって、さらに所期の目的をよりよく達成していく見通しがたった。 5.3 海外派遣助成 国際的なディベート力を向上するために、若手研究者海外派遣助成を実施している。平成21年度には、特定助教1名を1ヶ月間、カリフォルニア大学サンタクルーズ校に派遣した。これにより、派遣者の英語での研究発表およびディベート能力が格段に向上するとともに、研究ネットワークを北米へと広げる効果があった。 5.4 アジア・アフリカ人材育成 優秀な大学院生に対する経済的支援は本プログラムの目的の一つである。そこで、平成20年度より博士号取得支援と若手研究者交流を開始した。 博士号取得支援については、平成21年1月に3名の若手研究者(マレーシア、バングラデシュ、インドネシア各1名)を招へいし、ワークショップを開催するとともに、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科への編入を推薦した。3名とも編入が認められ、平成21年4月から当大学院に編入した。このうち1名については、編入後、本プログラムのRAとして採用、1名は日本学術振興会特別研究員(DC)(グローバルCOE枠)に採用、そして残りの1名は本国政府からの奨学金を財政的基盤とするものである。 3名の研究の進展を確実なものとするため、本プログラムの運営委員会の中に指導教員群(各3名)と連携する「リエーゾン委員」を設け、適宜研究状況のモニターをおこなってきた。21年度において、3名とも順調に研究活動を遂行した。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です