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「サイゴン政権下ベトナムの土地政策と山地民―中部高原地域における焼畑耕作地の所有権をめぐって―」[東南アジア学会関西例会](関連する学会・研究会)

日 時:2009年5月9日(土)13:30~17:45
会 場:京都大学東南アジア研究所 稲盛記念館3階中会議室

「サイゴン政権下ベトナムの土地政策と山地民―中部高原地域における焼畑耕作地の所有権をめぐって―」

報告1 下條尚志氏(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)
「サイゴン政権下ベトナムの土地政策と山地民―中部高原地域における焼畑耕作地の所有権をめぐって―」
コメント:中田友子氏(神戸市外国語大学)

【発表要旨】
近年ベトナムでは、土地不足が深刻な平野部から人口密度が低く肥沃な中部高原地域へ向かう、マジョリティ・キン族を中心とする開拓移民が急増し、先住の山地民との間で土地の権利をめぐる争いが頻発している。これまでの先行研究では、現政権による新経済区政策や、ドイモイ(刷新政策)以後の自由開拓移民による土地の不法占拠が主な原因であるといわれてきた。
しかし、これらの指摘は1975年以後の時代、すなわちベトナム戦争が終結し、中部高原にまで社会主義体制が及んだ後の時代を検討の対象としたものである。本研究では、山地民のローカルな土地に対する考え方と、近代以降に導入された土地所有概念との齟齬に着目することによって、現在の中部高原の土地問題の根源をより長い時間軸のなかで捉え直したい。
具体的には、人と土地との関係が激的に変容したといわれるベトナム戦争期のサイゴン政権による土地政策を中心に、国家が、土地所有制度の確立を通じて、主に焼畑を生業としてきた中部高原の山地民社会をどのように支配しようとしたのか、明らかにする。
依拠した資料など:
1)サイゴン政権の政府資料(公報、山地民問題に関する法律文書、政策概説書、雑誌など) 所蔵場所:ホーチミン市第2公文書館、京都大学東南アジア研究所図書館、個人
2)人類学者の民族誌や報告書 所蔵場所:ウェブサイトからのダウンロード、東南アジア研究所図書館、個人


報告2 加藤裕美氏(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)
「マレーシア先住民社会における生計維持システムの多様性と社会ネットワークの構築」
コメント:山本博之氏(京都大学地域研究統合情報センター)

【発表要旨】
マレーシア,サラワク州は豊かな自然資源の宝庫として1970年代より伐採産業,ダム建設,アブラヤシ農園,アカシア植林など経済開発の主眼となる森林開発を継続的に行なってきた。高度成長期における大規模な森林開発は,州政府にとって重要な財源をもたらした一方で,開発の対象地に暮らす人々に多大な変化をもたらした。本発表では,2008年12月~2009年2月に森林開発の対象地に住むマイノリティ社会でおこなった調査をもとに,周辺環境の変化に伴う 多様な生業形態の展開と,マイノリティとしての社会的ネットワークの維持について,実証データをもとに考察する。これまで平等を重視するといわれてきた狩 猟採集系の社会でありながら,近年の多様な職業選択を背景に,世帯ごとにどのように生業形態を多様性化させているのかを分析する。また,道路開発の結果, 人々
の移動が盛んになり,他民族や市場経済との接触が盛んになる一方で,人々が従来築いてきた労働交換や食物の分配、相互扶助などの社会的ネットワークが どのように維持、構築されているのかを考察する。  

世話人:
片岡樹
倉島孝行
蓮田隆
速水洋子



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