日　時：2009年2月14日（土）　13:30-17:45
場　所：京都大学稲盛記念会館（川端通り荒神口角）３階中会議室

[報告1］高野さやか（東京大学大学院）
「スルタン租借地をめぐる訴訟群：インドネシア・北スマトラ州におけるアダット復興とスルタンの帰還」
コメンテーター　杉島敬志氏　（京都大学）

[報告2] 泉川晋（広島大学大学院）
「1930年代東ジャワにおける日本人物産商の活動について－農産物取引からのアプローチ－」
コメンテーター　水野広祐（京都大学）

要旨１[高野さやか]
スハルト体制崩壊後のインドネシアでは、民主化と地方分権が重要な課題となっている。そしてその動きのなかで、地方政治のよりどころとして、あるいは中央への対抗原理として、国内各地のアダットを再評価する活動が報告されている。
本発表では、北スマトラ州・メダンとその周辺で進行中の「スルタン租借地」をめぐる訴訟群を事例として、インドネシアの都市部におけるアダットの発現のしかたについて論じたい。
スマトラ島東岸部は、植民地期にタバコ・プランテーションの開発が大規模に行われたことで知られ、このことが現在まで継続する土地問題の背景にある。土地問題への対応は社会状況を反映して変化してきたが、現在では、デリ王国のスルタンとムラユ系の住民団体が、国営企業や不動産デベロッパーを相手に訴訟を提起している。
本発表では、一連の土地訴訟の経過について整理し、関係者の活動がどのような経緯から生まれ、それがどのような論理に支えられているのかについて分析する。一度は失われたスルタンと住民の協力関係は、どのようにして復活したのだろうか。多民族都市・メダンにおいて、彼らはどのような主張を展開しているのだろうか。
ここから明らかになるのは、アダットを旗印にした先住民団体と、法（フクム）を掲げる国家との対立ではない。アダットをよりどころとする主張もまた、内部に対立を内包しており、それぞれがアダットにも、フクムにも依拠しているという、アダットとフクムとの境界が曖昧になった状況なのである。

要旨２[泉川晋]
近年のインドネシア経済史研究では、流通や貿易に関するテーマに注目が集まっている。そのなかで、商社や商人など、実際に流通を担っていた存在への関心も高まってきている。そのうち、1930年代の植民地経済に関するトピックでは、日本人商人の活動が活発になった、ということが言及されている。つまり、1929年の世界恐慌に起因する現金不足から、住民は生活水準を維持するために安価な日本製品を使うようになった。その結果、自国製品を販売する日本人の流通面でのプレゼンスが高まったとされている。
この場合の日本人商人とは、日本製品を小売する商人を意図している場合が多い。しかしながら、東ジャワでは、「物産商」と呼ばれる農産物買付兼日用品販売を生業とする商人や精米業を営む日本人が存在していた。この地域は、オランダ領東インドの中で日本人が最も多く住んでいた地域である。また、オランダ植民地文書の中では、彼らの活動は農村経済に対して大きな影響を持っていたと記されている。
にもかかわらず、従来の研究ではその活動に若干触れられているものの、詳細な検討がなされておらず、彼らが如何に農産物流通に関わっていたのか、という点も分析がなされているとは言いがたい。
そこで本報告では、マラン理事州ルマジャン県在住の日本人物産商によるトウモロコシと籾の取引から、1.彼らの活動と農村での流通構造との関わり2.そのなかでの日本人物産商の位置づけ、を検討することとする。


世話人・連絡先
片岡樹
倉島孝行
蓮田隆
速水洋子